診療報酬改定のたびに、医療機関では新たな届出や体制整備が発生します。2026年度診療報酬改定でも、ベースアップ評価料、医療DX、データ提出、在宅医療など、さまざまな分野で制度変更や新たな対応が進められています。

制度資料を読むことで方向性を把握することはできますが、実際にどの分野で届出が増えているのかを整理すると、また別の見え方ができます。

施設基準届出情報には、医療機関が現在どのような体制整備を進めているのか、その一端が表れる場合があります。 今回の記事では、以下の3点の時期とフェーズに注目して施設基準届出情報を比較しています。

2025年12月は、2026年度診療報酬改定前の比較的平常時に近い時点です。一方、2026年3月から4月にかけては、改定施行を前に、医療機関側で新たな届出や体制整備が進みやすい時期でもあります。

そのため、この3時点を比較することで、診療報酬改定直前に、どの分野で届出増加が起きているのかを整理しやすくなります。

実際に全国の施設基準届出情報を整理してみると、ベースアップ評価料、医療DX関連、データ提出関連など、いくつかの分野で届出件数の増加が見られました。

もちろん、施設基準届出だけで医療機関の状況を断定することはできません。しかし、診療報酬改定直前の届出状況を見ていくことで、「病院が今、何に対応しようとしているのか」を読み取る材料として捉えることもできます。 本記事では、施設基準届出情報をそうした視点で整理し、営業やターゲット検討にどう活かせるかを考えていきます。

施設基準届出情報とはどんなデータか

施設基準届出情報は、保険医療機関が算定を行うために地方厚生局へ届け出ている情報です。

入院基本料や各種加算、在宅医療、リハビリテーション、医療DX関連など、多くの施設基準が含まれており、毎月更新されています。

診療報酬改定が近づくと、新設項目への対応や既存届出の見直しが進むため、届出状況にも変化が生じる場合があります。 施設基準届出情報は、単なる算定情報ではありません。どの医療機関が、どの分野に体制整備を進めているのかを読み取る材料にもなります

ベースアップ関連届出の増加

今回の比較で、特に大きな増加が見られたのが、ベースアップ関連です。 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）は、以下の図のように増加していました。

2026年度診療報酬改定では、人材確保や処遇改善が重要なテーマの一つとして整理されています。実際の届出状況を見ても、医療機関側で賃上げ対応や体制整備が進められている様子がうかがえます。 医療機関にとって、現在の人材不足や人件費上昇への対応は、経営上の重要課題の一つになっています。こうした届出増加は、その対応が全国規模で進められている可能性を示す動きとして見ることもできます。

DX・データ関連届出の増加

DX・データ関連でも、いくつかの届出で増加が見られました。 例えば、医療DX推進体制整備加算は、図のように推移しています。

また、以下の届出などでも増加が見られました。

• 在宅医療DX情報活用加算
• 外来データ提出加算
• 在宅データ提出加算
• リハビリテーションデータ提出加算
• 検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料

2026年度診療報酬改定では、医療DXやデータ活用、情報連携が継続的なテーマとして位置づけられています。届出状況を見ると、実際に医療機関側でも、データ提出や電子的情報連携への対応が進められている可能性が見えてきます。 DXというと、大病院中心の話として捉えられることもあります。しかし、今回の届出状況を見ると、外来や在宅、地域連携の領域でもデータ化や情報共有が広がっている様子がうかがえます。

在宅・地域連携関連の動き

在宅や地域連携関連でも、以下のような件数の多い届出が確認できます

• 在宅時医学総合管理料
• 在宅がん医療総合診療料
• 在宅療養支援診療所
• 在宅医療情報連携加算

現在の医療政策では、病院完結型から、地域包括ケアや在宅連携を含めた体制整備への移行が進められています。 施設基準届出情報を見ると、こうした方向性に沿った届出が実際に増えていることも確認できます。

施設基準届出情報から見えること

施設基準届出情報を見ると、「どの加算があるか」だけでなく、「病院が今どんな状態にあるか」を以下のように読み取れる場合があります。

• ベースアップ関連の増加→ 人材確保・処遇改善対応
• DX関連の増加→ 業務効率化・情報連携対応
• データ提出関連の増加→ データ管理体制整備
• 在宅関連の増加→ 地域包括・在宅シフト

もちろん、届出情報だけで医療機関の状況を単純化することはできません。しかし、制度データを継続的に整理していくことで、市場全体の方向性や、医療機関側の優先テーマを読み取りやすくなる場合があります。 制度改定の内容だけでは見えにくい部分も、実際の届出状況を整理していくことで、「病院が今、何に対応し始めているのか」を読み取りやすくなる場合があります。

施設基準届出情報を営業リストへどう活かすか

施設基準届出情報は、営業ターゲット整理の補助情報として活用できます。

例えば、

• DX関連届出がある医療機関
• データ提出体制を整備している医療機関
• 在宅・地域連携に注力している医療機関

などを整理することで、営業テーマごとの優先順位検討に活用できる場合があります。

制度データだけでは、「どの病院が今動いているのか」までは見えにくいこともあります。しかし、施設基準届出情報を継続的に見ていくことで、医療機関側の動きを読み取るヒントになる場合があります。

作業負荷をどう考えるか

一方で、施設基準届出情報は、実務で扱うには一定の負荷があります。

届出項目数は非常に多く、件数規模も大きくなります。医科だけでも、Excelの行数上限に迫る規模となっており、一般的な事務用PCでは処理が重くなりやすいケースもあります。

また、施設基準名称の種類も非常に多く、診療報酬改定に伴う新設・再編も発生します。

そのため、営業リストとして活用するためには、

• 基本情報との突合
• 不要項目の整理
• テーマ別抽出
• 継続更新

など、一定の整備作業が必要になります。

当社では、こうした施設基準届出情報も毎月統合・整理しています。基本情報リストへ施設基準届出情報を追加することも可能です。

まとめ

施設基準届出情報は、単なる算定情報ではありません。

そこには、「病院が今、何に対応しようとしているのか」が表れている場合があります。

今回の比較では、ベースアップ関連、医療DX関連、データ提出関連などで届出増加が見られました。これは、2026年度診療報酬改定直前に、医療機関側で実際に体制整備が進められている動きの一例として見ることもできます。

制度改定の内容そのものだけでなく、「実際にどの届出が増えているのか」を整理していくことで、市場の変化や、医療機関側の優先テーマをより具体的に読み取りやすくなる場合があります。 施設基準届出情報や医療機関データを営業戦略へどう活かすか整理したい場合には、ご相談ください。

次回予告

今回は、施設基準届出情報の推移を通して、2026年度診療報酬改定直前に、医療機関がどのような分野へ体制整備を進めているのかを整理しました。

しかし実際の営業活動では、「DX関連届出が増えているらしい」で終わるのではなく、「どの医療機関が、どのテーマに前向きなのか」まで整理する必要があります。 次回は、施設基準届出情報や公開情報をもとに、「今動いている病院」をどのように見つけ、営業ターゲット整理へ落とし込んでいくのかを、具体例を交えながら整理してみたいと思います。

医療機関リストを更新いたしました(2026/04/13・30更新)

弊社の医療機関リストは、情報基の厚生局の更新に合わせて毎月15日頃更新しています。

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医療業界の情報を、営業戦略に翻訳する

EXE MEDICALは、医療業界の情報を整理し、それを企業の営業戦略を考えるための材料として提供しています。言い換えると、医療業界の情報を、企業の営業戦略に翻訳する仕事をしています。

そのため、診療報酬改定についても、制度そのものを解説するというよりは、「この改定によって医療業界のどこに変化が起きるのか」「どの分野に需要が生まれるのか」という視点で内容を見ています。

今回の診療報酬改定の内容を整理していく中でも、いくつかの分野では、関連する企業にとって追い風となりそうな動きが見えてきます。そこで本記事では、医療機関向けの制度解説ではなく、医療機関に営業を行う企業の視点から、今回の改定をどのように読み解くことができるのかを整理してみたいと思います。

制度が変わると、市場が動く

診療報酬改定や制度改正によって、医療業界の動きが大きく変わった場面は、これまでにも何度かありました。時間軸で振り返ってみると、例えば次のような出来事があります。

こうした制度や政策が進められたとき、医療機関の動きが一斉に変わり、それに伴って関連する製品やサービスの需要も一気に高まっていきました。

このときに起きていたのは、単なる制度対応というよりも、医療業界の中に新しい業務や設備、仕組みが一斉に必要とされるようになった、という変化だったと言えるかもしれません。

そして、その変化を早い段階で読み取り、準備を進めていた企業ほど、その後の市場の動きに対応しやすかった、という見方もできるのではないでしょうか。

診療報酬改定は立場によって見方が違う

ここで少し、診療報酬改定の見方を整理してみたいと思います。同じ診療報酬改定でも、立場によって見ているものは少しずつ違います。国は、医療費全体のバランスを見ながら、どの分野を強化するのか、どこに人や設備を増やしていくのかといった、政策や予算の配分という視点で改定を行っています。

医療機関は、新しい点数や算定要件を確認し、自院で算定できるかどうか、どのような体制を整える必要があるかという視点で改定を見ます。一方で、医療業界に関わる企業が見るべきなのは、その先にある需要の変化です。

診療報酬改定は、医療機関にとっては点数表ですが、企業にとっては市場の変化を示している資料とも言えるかもしれません。どの分野に新しい要件が増えるのか、どの業務が新たに評価されるのか、どの体制整備が求められるのか。そこを見ていくと、「これから医療機関が整備しなければならないもの」や「新たに必要とされるサービス」が見えてきます。

つまり、診療報酬改定は制度の変更であると同時に、医療業界のこれからの方向性を示している、とも考えることができます。そして企業にとって重要なのは、その方向性を読み取ったうえで、自社の製品やサービスがどの領域で役に立てるのか、どの医療機関に対して提案していくべきなのかを考えることなのではないでしょうか。

しかし、それを営業戦略に落とし込むのは簡単ではない

もっとも、診療報酬改定の内容を読んで方向性が見えたとしても、それを実際の営業戦略に落とし込むのは簡単ではありません。

どの分野に追い風が吹いているのかは何となく分かっても、では実際にどの医療機関に営業すればよいのか、病院なのか診療所なのか、それとも薬局なのか、どこから動けばよいのか分からない、という話はよく聞きます。

また、医療機関といっても規模や機能によって状況は大きく異なります。すべての医療機関が同じ方向に動くわけではありません。制度の内容と医療機関の機能や体制を合わせて見ていかないと、本当に動く医療機関がどこなのかは見えてきません。

さらに、営業先を考えるうえでは、医療機関の情報を整理することも欠かせません。どの地域に、どの機能の医療機関がどれくらいあるのか。どの医療機関がどのような体制を持っているのか。そうした情報を整理したうえで、はじめて営業の優先順位を決めることができます。

診療報酬改定の資料を読むこと自体も大変ですが、それ以上に難しいのは、その情報を営業先の選定や営業の順番にまで落とし込むことなのかもしれません。

今回の改定で見える一つの方向性「医療DX」

例えば今回の診療報酬改定で見ていくと、「DX（デジタル化）」に関する内容は、引き続き重要なテーマになっているように見えます。医療機関の業務効率化や情報連携、データ提出など、ITの活用を前提とした仕組みづくりが、制度としても後押しされている、という流れを読み取ることができます。

この流れを医療機関の制度対応として見ることもできますが、企業の立場から見ると、システム、ネットワーク、セキュリティ、データ管理、業務効率化ツールなど、さまざまな分野で需要が生まれる可能性があるとも言えます。もちろん、すべての医療機関が一斉に同じ動きをするわけではありません。

どの医療機関が、どのタイミングで、どの分野に取り組もうとしているのか。そこを見極めることが、営業戦略を考えるうえで一つのポイントになってきます。

次回予告

今回は、2026年度診療報酬改定を「営業戦略」という視点で見たときに、どのような方向性が見えてくるのかを、全体の流れから整理しました。

しかし実際の営業活動では、「制度がこう変わるらしい」で終わるのではなく、「だから、どの医療機関に、何を提案するのか」まで考える必要があります。

次回は、診療報酬改定の内容を、実際の営業戦略やターゲット選定にどのように落とし込んでいくのか、もう少し具体的な例をもとに整理してみたいと思います。

営業戦略に落とし込むための情報整理とターゲット設計

EXE MEDICALは、こうした医療業界の情報を整理し、企業が営業戦略を考えるための材料として提供しています。

診療報酬改定のような制度の情報、公開されている医療機関の情報、施設基準や体制に関する情報などを整理し、「どの医療機関がどのような状況にあるのか」「どの分野に取り組もうとしている医療機関なのか」を見える形にしていきます。

営業戦略を考える際には、方向性だけでなく、「どの医療機関に営業するのか」「どの順番でアプローチするのか」「どのような切り口で提案するのか」といった具体的な設計が必要になります。私たちは、医療業界の情報を整理し、ターゲットの整理、営業方針の設計、アプローチ方法の検討までを含めて、企業の営業戦略に落とし込むための支援を行っています。

ここまでお読みいただいた方へ

ここまで、診療報酬改定を「営業戦略」という視点で見てきました。制度が変わると、医療機関の動きが変わり、それに伴って市場も動いていきます。そして重要なのは、その変化が起きたときに、どの医療機関に対して、どの順番で営業していくのかという営業戦略です。

しかし実際には、どの医療機関が対象になるのか分からない、病院と診療所、どちらを優先すべきか分からない、どの規模の医療機関から動くべきか分からない、営業リストはあるが優先順位の付け方が分からない、といったご相談をいただくことは少なくありません。

そこでEXE MEDICALでは、これから病院営業に取り組む方や、営業の進め方を見直したい方に向けて、これまでの経験をもとに営業の考え方をまとめた資料をご用意しています。

医療機関リストを更新いたしました(2026/03/13・25更新)

弊社の医療機関リストは、情報基の厚生局の更新に合わせて毎月15日頃更新しています。

最新件数（全国）
医科　　　97,360件（前月比9件↓）
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薬局　　　62,141件（前月比44件↓）
医科(FAX)　65,588件
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・不完全な手元のリストに必要な情報を追加し、リストを充実させたい
・新規開業した病院だけを抽出したい
・MRIが2台以上ある病院に絞り込みたい

医療機関リストは、営業やマーケティングに活用される基礎資料の一つです。同時に、ある時点の市場構造を映すデータでもあります。総数が増えたのか、減ったのか。

その変化は一時的なものなのか、継続的な傾向なのか。現在の総件数は確認していても、数年単位での推移まで整理する機会は、実務の中では多くありません。

2023年末から直近（2026年2月）までの推移を整理すると、医科は横ばい、歯科は減少という対照的な動きが見えてきます。

しかし、この結果だけでは十分とはいえません。直近数年の新規開業割合に目を向けると、総数とは異なる市場の姿が見えてきます。以下で、具体的な数字を整理します。

医科は実質横ばいで推移している

3年間で＋396件（約0.4％）の増加となっています。全体規模としては大きな変動は見られず、数値上は横ばいといえる推移です。

しかし、ここで開業日に目を向けてみます。直近3年以内に開業した医療機関は、2026年2月時点で8,830件。全体の約9％を占めています。

横ばいに見える市場でも、約8,800件の新規開業が生じています。一定規模の新規開業が継続していることが分かります。

市場の規模が安定していることと、名簿の中身が変わっていないことは、必ずしも同じではありません。

歯科は連続して減少している

3年間で▲1,715件（約▲2.6％）の減少となっています。単年あたりでは約▲700件規模の減少が続いており、一時的な変動というよりも、継続的な傾向と考えられます。

近年、飲食店や美容室など、個人経営者の多い分野では、開業と閉店の動きが見られます。

歯科診療所もまた個人開業が中心となる分野であり、事業環境の変化の影響を受けやすい構造を持っています。

医科が横ばいで推移しているのに対し、歯科は総数そのものが縮小しています。

市場全体が大きく変わらない分野と、規模が徐々に変化している分野。同じ「医療機関」という括りの中でも、動きは一様ではありません。

件数推移から見えること

件数の推移は、派手な変化を示すものではありません。しかし、静かな変化は確実に積み重なっています。横ばいの医科と、減少する歯科。そのどちらも、現在の市場構造を映した結果です。

件数推移と開業割合を踏まえると、名簿は少なくとも年1回は更新することが合理的といえます。特に直近数年の入れ替わりを踏まえると、月次で更新されたデータの方が市場構造をより正確に反映します。

古いリストを前提に施策を設計すると、新規開業への初期接触機会を逃したり、既に閉業した医療機関へのアプローチが混在する可能性があります。その結果、競合に先行されるリスクも考えられます。

営業戦略やマーケティング施策を検討する際、前提となるのは対象市場の構造です。医療機関件数は毎月ホームページで公開しています。現在の規模感を把握する資料としてご参照ください。

※登録不要でご覧いただけます。

現在お使いの医療機関リストについて、取得時期はいつか、対象エリアの総数は直近と整合しているか、直近数年の新規開業がどの程度含まれているか、といった点を整理してみることも有効です。

当社では、医療機関データを毎月新たに作成し、直近の市場構造を反映した月更新版をご用意しています。

数字は大きく動いていなくても、市場の内側では変化が続いています。お手元のリストがその変化を十分に捉えているか、確認してみたい場合はご相談ください。

医療機関リストを更新いたしました(2026/02/13更新)

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最新件数（全国）
医科　　　97,369件（前月比115件↓）
歯科　　　65,591件（前月比205件↓）
薬局　　　62,185件（前月比34件↓）
医科(FAX)　65,481件
歯科(FAX)　37,348件

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病院営業では、「どこからアプローチすべきか分からない」という問題に、ほぼすべてのチームが一度はぶつかります。病床数、診療科、施設基準──厚労省のオープンデータをもとに営業リストは作れます。しかし、それだけでは「今、どの病院が前向きそうか」「どこから当たれば確率が高そうか」までは見えてきません。
実はそのヒントは、病院のホームページやプレスリリースなど、すでに公開されている情報の中に含まれている場合があります。本記事では、大学病院が公式に発信しているDX・AI関連の情報を例に、公開情報という定性データを読み取り、営業リストの優先順位を検討する一つの方法を紹介します。

ランキング

ここから示すランキングは、営業・企画・調査におけるターゲットリスト作成を目的とした整理結果です。患者向けの病院評価やおすすめランキングではありません。病院名はすべて匿名化し、A大学病院、B大学病院といった形で表記しています。なお、順位は、DX・AIに関する記載が公開情報上でどの程度確認できたかという観点にもとづく整理結果です。同一スコアの大学病院は、同率順位として扱っています。

ランキングにするまでの整理プロセス

今回の整理に使用した情報について

本記事で扱っている情報は、各大学病院の公式サイト、理念・方針・計画に関するページ、DX・AI・データ活用に関する記事、プレスリリースやニュースリリースなど、第三者が確認可能な公開情報のみです。
個別のヒアリングや非公開資料、内部情報は一切使用していません。あくまで公開情報の範囲内で、どのような整理が可能かを示しています。

評価基準（スコア設計）の考え方

本記事で行っている整理は、大学病院の取り組み実績や成果そのものを評価するものではありません。
公開情報として「記載が確認できるかどうか」という観点を基準に、DX・AIに関する方針や考え方への言及、組織や体制に関する記載、実装・活用事例の有無、研究・実証実験としての取り組み、継続的な情報発信の有無といった点を確認しています。

この整理結果を、医療機関リスト作成にどう使えるか

この整理結果は、制度データをもとに作成した医療機関リストに重ねることで、営業・企画活動における補助情報として活用できます。
DX・AIに関心を示している可能性がある病院群や、新しい取り組みについて試行的に話を進めやすいと考えられる病院群など、アプローチの優先順位を検討する際の材料になります。

他ジャンルへの応用

今回紹介した整理の考え方は、大学病院に限ったものではありません。
テーマをDX・AI以外にも広げることで、人材不足、地域医療連携、研究・教育体制、自費診療への言及など、営業テーマごとにターゲット整理へ応用できます。

自社の営業リストにどう落とし込むか

本記事では、大学病院のDX・AIをテーマに、公開情報という定性データを読み取り、営業リストの優先順位を検討する一つの方法を紹介しました。
この考え方は、DX・AIに限らず、さまざまな営業テーマに応用できます。
自社の商材・テーマに合わせて、どの病院から優先的にアプローチすべきか整理したい場合や、厚労省データだけでは見えない関心領域や温度感をリストに反映したい場合には、この考え方をもとに、テーマ別・目的別のターゲットリスト作成を支援することも可能です。
自社で設計する時間が取れない場合や、どう整理すべきか迷っている場合には、営業向けの整理済みデータとして提供することもできますので、ご相談ください。

※ 売り込み前提のご連絡は行っていません。検討初期の整理相談が中心です。

まとめ

本記事で示したのは、「DX・AIに積極的な大学病院ランキング」そのものではありません。
病院のホームページやプレスリリースといった公開情報から、その病院が何に関心を持っているか、どんなテーマに前向きか、新しい取り組みについてどれくらい言及しているか。そうした定性情報を読み取り、営業リストの精度を上げていくという考え方です。
制度データと公開情報（定性データ）を重ねて見ることで、営業リストは「ただの一覧」から、優先順位を検討しやすいリストへと変わります。これは、アポ率や商談化率といった数字以前に、営業のムダ打ちを減らすための、実務的なアプローチです。
自社でここまで整理する時間が取れない場合や、既存の医療機関リストをもう一段使いやすい形にしたい場合には、この考え方をもとに、テーマ別・目的別のターゲットリスト作成を支援しています。

医療機関リストを更新いたしました(2026/01/14・26更新)

弊社の医療機関リストは、情報基の厚生局の更新に合わせて毎月15日頃更新しています。

最新件数（全国）
医科　　　97,484件（前月比15件↓）
歯科　　　65,591件（前月比48件↓）
薬局　　　62,185件（前月比39件↓）
医科(FAX)　65,481件
歯科(FAX)　37,348件

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医療機関リストを更新いたしました(2025/12/12・12/25更新)

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最新件数（全国）
医科　　　97,499件（前月比16件↑）
歯科　　　65,591件（前月比136件↓）
薬局　　　62,185件（前月比25件↑）
医科(FAX)　69,220件（前月比5件↑）
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展示会やセミナーの案内、製品紹介、調査・分析など、医療機関を対象とした営業や企画に携わる中で、「どの病院に、どのような医療機器があるのか」を把握したい場面は少なくありません。

こうした検討を進める中で、CTやMRIといった医療機器の台数が、公的な公開データから確認できることをご存じの方もいるかもしれません。その代表的なものが「病床機能報告」です。

病床機能報告には、CT・MRIをはじめとする医療機器の台数だけでなく、職員構成や病床の機能区分、入院患者の状況など、医療機関の体制に関わる情報が幅広く含まれています。

この項目は、CT・MRIなどの医療機器の台数を把握することもできますが、それと同時に、『病院がどんな状態にあるか』を読み取ることにも役立ちます。

本記事では、病床機能報告をそうした視点で捉え、営業や企画にどう活かせるかを整理していきます。

病床機能報告とはどんなデータか

病床機能報告は、医療法に基づき全国の医療機関が毎年提出している届出データです。地域医療構想を進めるための基礎資料として位置づけられており、医療機関の機能や体制を把握する目的で整備されています。

現在公開されている最新データは、厚生労働省の公式サイトにて「病床機能報告（令和6年度）」として確認できます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/open_data_00008.html

病床機能報告の構成

施設票

病院全体を単位として提出される票で、医療機器の保有台数や、医師・看護師・診療放射線技師などの人員配置が記載されています。CT・MRIをはじめとする医療機器情報は、この施設票に含まれています。

病棟票（様式1）

病院全体を単位として提出される票で、医療機器の保有台数や、医師・看護師・診療放射線技師などの人員配置が記載されています。CT・MRIをはじめとする医療機器情報は、この施設票に含まれています。

病棟票（様式2）

各病棟の入院患者の状況に関する情報がまとめられています。

診療所票（有床診療所）

有床診療所を対象に、診療体制や病床の状況を整理した票です。

病床機能報告は、医療機器に特化したデータではなく、医療機関の体制や稼働状況を多面的に把握するための情報群として設計されています。

医療機器に関する情報

病床機能報告には、医療機関が保有している医療機器の台数が項目として含まれています。CT、MRIのほか、血管連続撮影装置、SPECT、マンモグラフィ、PET、PET-CT、PET-MRI、ガンマナイフ、サイバーナイフ、強度変調放射線治療器（IMRT）、Da Vinci（ダヴィンチ）を含む内視鏡手術用支援機器などが、台数ベースで報告されています。

※機器名やメーカー名までは記載されていません。

病床機能報告だけでは営業リストとして使いにくい理由

病床機能報告には多くの情報が含まれていますが、このデータ単体では営業活動に使いにくい側面もあります。

連絡先情報が含まれていない

病床機能報告には、住所、電話番号、診療科目といった、営業活動で必要となる基本的な宛先情報が含まれていません。

表記ゆれが存在する

医療機関名には法人格の有無や略称などによる表記の違いがあり、他データと突合する際には一定の調整が必要になります。

病床機能報告と基本情報を突合する

病床機能報告を実務で活用する際の鍵になるのが、保険医療機関の基本情報との突合です。

基本情報とは何か

ここでいう基本情報とは、全国8つの地方厚生局が公表している、保険医療機関・保険薬局の届出情報を一覧化したデータを指します。医療機関名、医療機関番号、住所、電話番号、診療科目、開設者区分など、営業リストとして必要な項目が含まれています。 保険医療機関・保険薬局の届出情報を一覧化する方法については、以下の記事で詳しく紹介しています。

詳しくはこちら → 知る人ぞ知る、病院リスト・病院データベースの入手方法

突合の考え方

病床機能報告と基本情報は、医療機関番号や医療機関名といった共通項目を手がかりに突合します。医療機関番号を軸にしつつ、名称や所在地を補助的に使いながら段階的に照合することで、精度を高めていくことができます。

作業負荷をどう考えるか

病床機能報告と基本情報の突合作業は、一度整備すれば再利用しやすい一方で、初回は一定の工数がかかります。更新頻度や社内リソースを踏まえ、どこまで自社で対応するかを判断することが重要です。 作業負荷や更新頻度を考慮すると、整備済みの基本情報を活用するという選択肢もあります。エグゼメディカルが販売している基本情報の内容や提供方法については、以下のページで詳しくご案内しています。

エグゼメディカルの医療機関リスト

まとめ

病床機能報告は、CT・MRIなどの医療機器の台数を把握できるだけでなく、医療機関の体制や特徴を読み取るための手がかりが詰まったデータです。ただし、営業や調査で活用するためには、基本情報との突合や目的に応じた整理が欠かせません。 医療機器メーカーに限らず、周辺サービス、人材、IT、調査といった分野でも、こうしたデータの読み方を理解しておくことで、企画や営業検討の精度を高めることにつながります

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