厚生局等の公表情報を基に、医療機関リストを毎月更新しています

基本情報　2026年9月14日更新

FAX番号　2026年9月28日更新

最新収録件数

※収録件数は、新規指定・廃止・変更等により毎月変動します。

最新情報を反映したリストを、すぐ営業活動へ

厚生労働省、厚生局の後方情報をもとに、毎月最新の医療機関情報を収録。

医科・歯科・薬局から選択可能

全国版・地域版・都道府県版に対応

FAX番号や施設基準などの情報を追加可能

Excel形式で納品

毎月更新

このようなご相談にも対応しています

• 自社のターゲットにあった医療機関を抽出したい
• 直近で開業したクリニックだけをリスト化したい
• FAX番号が付いたリストを取得したい
• 自社で保有する医療機関リストに不足情報を追加したい

EXE DATA INSIGHT

日々の実務を通じて得られた気づきや仮説、検証結果を整理し、医療・ヘルスケア業界に携わる皆さまへ、一つの考え方としてシェアしていきます。

ターゲット選びを考える

2026年度の診療報酬改定により、医療機関を取り巻く環境は大きく動いています。制度の見直しに対応して、医療機関側でも新たな届出や体制整備が進んでいます。

9月に入り、下半期の営業計画や施策を考え始めている企業も多いのではないでしょうか。

下半期はどの商品に力を入れるのか。どのような方法でアプローチするのか。目標を達成するために、どのくらいの営業件数が必要なのか。

さまざまな検討をされていると思います。

そんなタイミングで、もう一つ考えてみたいのが、「今、どんな医療機関に営業するか」です。

上半期に使っていた営業リストや、以前作成した医療機関リストを、そのまま使い続ける予定になっていないでしょうか。

もちろん、同じリストを使い続けること自体が悪いわけではありません。

ただ今年は、少し立ち止まって確認してみてもよいのではないかと思っています。

2026年度診療報酬改定で、何が変わったのか

2026年度の診療報酬改定では、さまざまな見直しが行われました。

中でも医療DXについては、これまでの「医療DX推進体制整備加算」や「医療情報取得加算」が廃止され、マイナ保険証の利用、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、サイバーセキュリティ対策などに係る新たな評価が設けられています。

また、新設された「電子的診療情報連携体制整備加算」については、2026年6月1日を届出期限とする新たな届出が必要とされています。

制度の名称が変わった、というだけではありません。

国が医療DXをどのように進めていきたいのか。その方向性が、診療報酬の評価にも、これまで以上にはっきり表れてきたように感じます。

そして、それに合わせて医療機関側でも、新しい制度への対応や届出が進められています。

これまで、国が示す方向性と医療現場の動きには、少し距離があるように見える場面もありました。一方で今回の改定については、制度だけが先に動いているというより、医療機関側でも実際に対応が進んでいるように見えます。

少なくとも、営業対象となる医療機関を取り巻く環境が、これまでとまったく同じとは言いにくい状況です。

営業戦略の見直しとあわせて、医療機関リストも確認

営業戦略を考えるとき、「何を売るか」「どう売るか」については、当然見直しをされると思います。

では、営業に使っている医療機関リストはどうでしょうか。

以前作成したリストや、これまで使っていたリストを、そのまま使い続けているケースもあるのではないでしょうか。

もちろん、以前のリストが使えなくなったということではありません。

ただ、医療機関を取り巻く制度や状況が変わっているのであれば、そのリストが今の営業に合っているのか、一度確認してみてもよいのではないでしょうか。

たとえば、医療DX関連の商品やサービスを扱っている企業であれば、これまでは「医療DX推進体制整備加算の届出有無」を条件の一つとして営業対象を考えていたかもしれません。

しかし、その評価体系自体が今回の改定で変わりました。

これは医療DXだけの話ではありません。

施設基準の届出状況だけでなく、診療科、病床情報、FAX番号、法人情報など、営業先を選ぶために使っている医療機関情報にも更新や変化があります。

さらに、自社の商品や営業方法が変われば、必要な条件そのものも変わります。

以前作成したリストが間違っているかどうかではなく、「今の営業に対して、今までのリストのままでよいのか」という視点で、一度確認してみる。

営業戦略を見直すタイミングで、営業先の条件も一緒に確認してみるのもよいのではないでしょうか。

「医療機関リスト」でも、必要な情報は商材によって違います

EXE MEDICALには、医療機関データについてさまざまなご相談をいただきます。

ご相談内容を見ていると、同じ「医療機関リスト」でも、必要とされる情報はお客様によって大きく異なります。

たとえば、FAX-DMを実施したいのであれば、医療機関名や住所だけでなくFAX番号が必要です。

医療DX関連の商品を提案したいのであれば、医療DXに関連する施設基準の届出状況が、営業対象を考える一つの材料になるかもしれません。

一定規模以上の病院を対象にしたいのであれば、病床数や病床機能。特定の診療領域に向けた商品であれば、診療科。

同じ「医療機関へ営業する」という目的でも、商品やサービスによって見るべき情報は変わります。

だからこそ、医療機関リストを考えるときには、「どんな項目が入っているか」だけではなく、「自社の営業には、どんな情報が必要なのか」という視点も大切になってきます。

医療機関データは「掛け合わせ」で使い方が変わる

医療機関データは、必要な情報を組み合わせることで、営業目的に合わせたリストに変わります。

大切なのは、すべての情報を入れることではありません。

「どんな医療機関へ営業したいか」から逆算して、その医療機関を見つけるために必要な情報を組み合わせること。

同じ医療機関データでも、この組み合わせによって営業リストとしての使い方は変わります。

【図②「医療機関データは『掛け合わせ』で使い方が変わる」を挿入】

全国の医療機関をできるだけ多く集めることと、自社が営業したい医療機関を見つけることは、少し違います。

「何件あるか」の前に、「どんな医療機関へ営業したいか」

医療機関リストをご検討いただく際、「全国で何件ありますか？」「東京都だけだと何件ですか？」といったお問い合わせをいただくことがあります。

もちろん、件数や予算も大切です。

ただ、その前に「今回の商品を、どんな医療機関へ届けたいのか」を一度考えてみると、必要なリストが変わってくるかもしれません。

営業計画を立てる際には、「何を売るか」「どう売るか」と一緒に、「どんな医療機関へ営業するか」、そして「その医療機関を見つけるためには、どんな情報が必要か」まで考えてみてはいかがでしょうか。

全国の医療機関をできるだけ多く集めることと、自社が営業したい医療機関を見つけることは、少し違います。

「今の営業に合ったリストか」を見直す

2026年度は、診療報酬改定をはじめ、医療機関を取り巻く環境が大きく動いています。

制度が変われば、医療機関側の対応も変わります。そして、自社の商品や営業方法が変われば、狙いたい医療機関も変わります。

だからこそ、営業リストを見るときは、「情報が新しいか」だけではなく、「今の営業に合った条件になっているか」という視点も大切です。

どんな医療機関に営業したいのか。その医療機関を見つけるために、どんな情報が必要なのか。

下半期の営業戦略を考える今、これまで使ってきた医療機関リストについても、あらためて考えてみてはいかがでしょうか。

EXE DATA INSIGHT　Editor’s Note

今回の記事では、2026年度診療報酬改定による医療機関側の変化をきっかけに、営業先の考え方について整理してみました。

医療機関リストは、一度作成したら終わりというものではありません。

制度が変わる。医療機関側の対応が変わる。自社の商品や営業方法も変わる。

そうした変化に合わせて、「今、どんな医療機関に営業したいのか」をあらためて考えてみることで、必要なリストも変わってくるかもしれません。

今回ご紹介した内容も、医療機関データを営業に活用するための一つの考え方です。

EXE MEDICALでは、地域や診療科などの基本情報に加え、施設基準、病床情報、FAX番号などを組み合わせ、ご希望の条件に応じた医療機関データを提供しています。

「こういう医療機関へ営業したいけれど、どんな条件で抽出すればいいのか分からない」

「今使っているリストを、このまま使い続けてよいのか一度見直したい」

そのような段階からでも、ご相談ください。

医療機関リストを、単なる名簿ではなく、今の営業戦略に合ったターゲットを考えるためのデータへ。

EXE MEDICALは、そのためのデータづくりをお手伝いしています。

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EXE DATA INSIGHT

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Excelの最大行数を超えた施設基準届出データ

2026年6月1日、令和8年度診療報酬改定が施行されました。

その後、各地方厚生（支）局のウェブサイトでは、改定後初となる「届出受理医療機関名簿（医科）」が順次公開されました。

EXE MEDICALでは、各地方厚生（支）局が公表する施設基準の届出情報を毎月ダウンロードし、全国分を一つのデータへまとめる作業を約8年間続けています。

令和8年度改定に伴う届出や再届出が反映され始めてから、全国の医科データは、Excelの1シートに収められる上限である104万8,576行を超える状態が続いています。

今回公表された改定後初の一覧も、一つのシートには収まらず、二つに分けなければ保存できない規模でした。

その膨大な届出の中には、国が今回の改定で医療機関に求めたことと、医療機関が実際に選んだ対応が表れているのではないか。

今回は、全国分を統合したデータのうち、算定開始年月日が2026年6月1日以降となっている28万2,715件、7万9,432医療機関分を対象に、改定直後の動きを分析しました。

なお、名簿に記載されている日付は、医療機関が書類を提出した日ではなく「算定開始年月日」です。今回は届出の早さではなく、改定直後にどのような制度への対応が始まったのかを見ていきます。

国が制度で求めたことを、医療経営のプロはどう見たか

一般社団法人DOC TOKYOが運営し、株式会社エグゼメディカルが運営事務局を務める医療機関経営情報サイト「DOC WEB」では、Podcast「院長が悩んだら聴くラジオ」を配信しています。

番組では、医療業界と医療機関経営の実務に精通する二人が、診療報酬改定やクリニック経営の課題について、制度の説明だけでは見えにくい背景まで掘り下げて解説しています。

今回の改定についても、複数回にわたり取り上げてきました。

賃上げについては、初診料や再診料を一律に引き上げるのではなく、届出と報告を必要とするベースアップ評価料を通じて、医療機関に具体的な対応を求めているのではないか。

医療DXについては、医療情報を電子化して蓄積する段階から、電子処方箋や電子カルテ、医療機関間の情報共有を、実際の診療に活用する段階へ移ろうとしているのではないか。

充実管理加算については、データを提出したこと自体を評価する仕組みから、蓄積したデータを用いて診療実績を評価する仕組みへ移ろうとしているのではないか。

「院長が悩んだら聴くラジオ」では、今回の改定を単なる点数の増減としてではなく、国が医療機関にどのような行動を求めているのかという視点から読み解いてきました。

院長が悩んだら聴くラジオのPodcast・テキスト記事はこちら

では、実際の医療機関はどのように動いたのでしょうか。

今回のEXE DATA INSIGHTでは、番組で示された制度への見方を一つの手掛かりとして、改定後初の全国施設基準届出データと照らし合わせます。

取り上げるのは、職員の賃上げを促すベースアップ評価料、医療DXへの対応を段階的に評価する電子的診療情報連携体制整備加算、診療実績を評価する仕組みへ移行しようとしている充実管理加算の三つです。

賃上げでは、継続して取り組んだ医療機関による広い届出

今回のデータでは、外来・在宅ベースアップ評価料に関する届出が、6万3,485医療機関で確認されました。

そのうち、継続的な賃上げに取り組んでいる医療機関などを対象とする追加評価の届出は5万6,419施設で、全体の88.9％でした。

ただし、これは今回の改定を受けて、約9割の医療機関が新たに賃上げを始めたという意味ではありません。

令和8年度改定では、以前から継続して賃上げを行っている医療機関と、それ以外の医療機関に異なる評価を行う仕組みが設けられています。

今回、継続的な取り組みに関する届出が広く確認されたことからは、前回改定で賃上げに対応した医療機関の多くが、今回の制度にも対応したと見ることができます。

新たな取り組みを促すだけでなく、一度始めた賃上げを継続させることも、制度の狙いの一つと考えることができそうです。

一方、施設基準の届出情報だけでは、実際の賃上げ額や職員の処遇がどの程度改善されたかまでは分かりません。届出数は制度への反応を知る材料であり、成果については今後の実績も含めて見る必要があります。

医療DXへの対応は広がったが、現在地には差がある

電子的診療情報連携体制整備加算では、医療機関のDX対応を三つの区分で評価します。

分かりやすく表すと、次の三段階です。

・マイナ保険証の利用や診療情報を確認できる環境を整えた段階
・電子処方箋や電子カルテなど、一部の情報連携まで進んだ段階
・複数の仕組みを組み合わせ、より広く診療情報を活用できる段階

制度上は、対応している仕組みが多い順に「電子的診療情報連携体制整備加算1・2・3」と呼ばれています。

今回のデータでは、外来の同加算に関する届出が、全国6万575医療機関で確認されました。

同一医療機関に複数の届出がある場合は、確認できた最新の区分を一つ採用しています。

・加算3：3万526施設、50.4％
・加算2：2万7,617施設、45.6％
・加算1：2,432施設、4.0％

基本的なDX対応は、全国の医療機関に広く及んでいることが分かります。

一方、電子処方箋や電子カルテ、医療機関間の情報共有など、複数の仕組みを運用へつなげている医療機関は、まだ限られています。

新しいシステムへの対応には、導入費用だけでなく、院内の業務手順を見直し、職員が利用できる状態を整えることも必要です。制度として推進されていても、すべての医療機関が同じ速度で進むとは限りません。

また、最上位の加算1だけが、企業にとって価値の高い対象とは限りません。

すでに複数の情報連携基盤を整えている医療機関に注目する見方もあれば、これから電子処方箋や電子カルテ、業務効率化へ進む可能性のある医療機関を見る考え方もあります。

どの区分を重視するかは、製品やサービス、調査の目的によって変わります。施設基準の区分は医療機関の優劣ではなく、現在どの段階にあるのかを考える手掛かりの一つです。

「加算2がゼロ」という数字をどう読むか

充実管理加算の届出は、520医療機関で確認されました。

内訳は加算1が58施設、加算3が462施設で、中間の加算2は一件も確認されませんでした。

三段階の制度であるにもかかわらず、中間の区分がゼロという結果は、一見すると不自然に見えます。

しかし、制度の移行スケジュールを確認すると、その理由が見えてきます。

充実管理加算は、生活習慣病患者への診療実績を基に、上位20％に該当する場合を加算1、上位50％に該当する場合を加算2、それ以外を加算3として評価する仕組みです。

ただし、制度が始まったばかりの現在は、多くの医療機関で実績を判定するためのデータが十分に蓄積されていません。

新たにデータ提出を始める医療機関は、まず加算3を算定し、所定の期間を経て実績に基づく区分へ移ります。一方、旧制度から継続している一部の医療機関には、加算1の実績要件を満たすものとして扱う経過措置があります。

つまり、加算2がゼロなのは、中間程度の実績を持つ医療機関が存在しないことを示すものではありません。本格的な実績評価が、まだ届出区分に反映される段階に至っていないことが影響しています。

現時点の数字は結論ではなく、今後の変化を見るための出発点と捉えることができます。

複数の制度に対応する医療機関は重なっていた

充実管理加算を届け出ている520施設のうち、487施設で医療DX関連の届出が確認されました。

473施設では、外来・在宅ベースアップ評価料に関する届出が確認されました。

賃上げ関連と医療DX関連の両方に対応している施設は444施設で、充実管理加算を届け出た医療機関の85.4％を占めています。

また、医療DX関連の届出がある施設のうち、71.6％で、継続的な賃上げに関する届出も確認されました。

複数の制度に対応している医療機関が、新しい製品やサービスの導入にも積極的であるかどうかは、このデータだけでは判断できません。

ただ、制度変更への対応には、内容の理解、院内での意思決定、体制整備、期限内の手続きが必要です。

複数の施設基準への対応状況は、医療機関の制度対応力や組織体制を考える際の、一つのシグナルになり得ます。

すでに体制を整えた医療機関を見るのか。これから次の段階へ進む可能性のある医療機関を見るのか。どの届出を組み合わせるかによって、抽出される医療機関群は変わります。

まとめ

今回のデータからは、国が示した方向に対して、すべての医療機関が同じ段階まで対応しているわけではないことが確認されました。

賃上げでは、前回から継続して取り組んできた医療機関による広い届出が見られました。

医療DXでは、基本的な体制が全国に広がる一方、複数の情報連携を運用へつなげている医療機関は限られています。

充実管理加算は本格的な実績評価へ移る途中にあり、現在の届出数だけで制度の成否を判断することはできません。

施設基準届出情報は、医療機関が現在備えている機能や体制を確認するためのデータです。

さらに、区分の違い、複数項目の組み合わせ、その後の変化を見ることで、医療機関がどの課題に対応し、現在どの段階にあるのかを考える材料にもなります。

診療科、病床規模、所在地、法人区分、開設時期などを組み合わせれば、特定の条件に該当する医療機関群を把握することもできます。

ただし、施設基準の届出だけで、医療機関の経営方針や製品の導入意向まで判断することはできません。

施設基準は答えそのものではなく、医療機関を理解するための情報の一つです。どの届出に着目し、どの情報と組み合わせるかによって、データから見えてくるものは変わります。

EXE DATA INSIGHT　Editor’s Note

今回の分析のきっかけは、全国の施設基準届出情報が、Excelの最大行数を超える規模になっていたことでした。

ただ、データの価値は、その量だけにあるわけではありません。

制度の背景と照らし合わせ、届出の区分や組み合わせを見ることで、数字の向こうにある医療機関の現在地を考えることができます。

今回ご紹介した内容も、施設基準データから考えられる一つの見方です。

EXE MEDICALでは、全国の施設基準届出情報と医療機関基本情報を組み合わせ、ご希望の条件に応じた医療機関データを提供しています。

「自社の製品やサービスに関連する施設基準が分からない」

「どの条件を組み合わせれば、対象となる医療機関が見えてくるだろう」

そのような段階からでも、ご相談ください。

施設基準を単なる届出情報ではなく、その先の市場や医療機関の動きを考えるためのデータへ。

EXE MEDICALは、そのためのデータづくりをお手伝いしています。

関連コンテンツ

「院長が悩んだら聴くラジオ」では、今回取り上げた制度について、医療機関経営の視点から詳しく解説しています。

・賃上げ・ベースアップ評価料に関する解説
https://note.com/dear_lion621/n/nd5cefabb093f

・電子的診療情報連携体制整備加算に関する解説
https://note.com/dear_lion621/n/nb957d324c87e

・充実管理加算に関する解説
https://note.com/dear_lion621/n/na2d54c2ace28

集計について

本稿の集計は、各地方厚生（支）局が公開した「届出受理医療機関名簿（医科）」の全国データから、算定開始年月日が2026年6月1日以降の明細を抽出して行いました。

同一医療機関の判定には、都道府県コードと医療機関番号を使用しています。

医療DX関連の区分別集計では、同一医療機関に複数の届出がある場合、確認できた最新の算定開始年月日における区分を採用しています。

本文では分かりやすさを優先し、電子的診療情報連携体制整備加算3を「基本的な対応」、加算2を「一部の情報連携まで進んだ段階」、加算1を「複数の仕組みを活用する段階」と表現しています。これらは制度上の正式な呼称ではありません。

また、本データは公表時点における施設基準の受理状況を示すものであり、実際の算定件数、製品やサービスの導入意向、医療機関の経営状況を直接示すものではありません。

誠に勝手ながら弊社では下記の期間を休業とさせていただきます。

休業期間
2026年8月8日(土)～2026年8月16日(日)

2026年8月17日(月)から平常通り営業いたします。
夏季休業期間中に頂きましたお問い合わせにつきましては、2026年8月17日(月)より順次対応させていただきます。

厚生局等の公表情報を基に、医療機関リストを毎月更新しています

2026年7月版　更新状況

基本情報　2026年7月15日更新

FAX番号　2026年7月29日更新

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※収録件数は、新規指定・廃止・変更等により毎月変動します。

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営業・マーケティング・調査など、様々なシーンでご活用いただけます。

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医療機関リストを更新いたしました

弊社の医療機関リストは、情報基の厚生局の更新に合わせて毎月15日頃更新しています。

最新件数（全国）
医科　　　97,442件
歯科　　　65,093件
薬局　　　62,201件
医科(FAX)　65,556件
歯科(FAX)　37,348件

こんなお悩みありませんか？

・信頼性の高いリストが欲しい
・加工のしやすいリストが欲しい
・絞込がしやすいリストが欲しい
・新鮮な医療機関リストが欲しい

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詳細はこちらをご覧ください。

この他、
・不完全な手元のリストに必要な情報を追加し、リストを充実させたい
・新規開業した病院だけを抽出したい
・MRIが2台以上ある病院に絞り込みたい

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私たちは、日々の実務を通じて得られた気づきや仮説、検証結果を整理し、医療・ヘルスケア業界に携わる皆さまへ、一つの考え方としてシェアしていきます。

自由診療リストの探し方

商材別に考えるターゲット設計

「自由診療リストを探してください。」

営業担当であれば、一度は受けたことがある依頼かもしれません。私たちも実際の業務で、このようなご相談をいただくことがあります。

しかし、その依頼を受けたとき、最初に考えるのは次のことです。

「本当に探すべきなのは、自由診療リストだろうか。」

自由診療という言葉の中には、美容医療、AGA、ED、肥満症治療、再生医療など、さまざまな診療があります。

つまり、「自由診療を行う医療機関」を探すことが目的ではありません。

本当に知りたいのは、自社の商材を必要としている可能性が高い医療機関ではないでしょうか。

この記事では、実務を通じてたどり着いた「商材から逆算して営業ターゲットを設計する」という考え方をご紹介します。

自由診療リストはゴールではない

営業担当が欲しいのは、「自由診療を行っている医療機関」の一覧ではありません。

例えば、

・美容医療機器を販売したい
・肥満症治療に関連する商材を提案したい
・AGA関連商材を届けたい

同じ「自由診療」でも、商材が変われば営業先も変わります。

もし美容医療機器を販売したい企業が、肥満症治療を中心に提供している医療機関へ営業しても、期待した成果にはつながりにくいかもしれません。

反対に、肥満症治療に関連する商材を提案したい企業が、美容外科だけを対象にリストを作っても、営業効率は上がりません。

つまり、営業活動で本当に必要なのは、「自由診療リスト」ではなく、「自社の商材を必要としている可能性が高い医療機関」を見つけることです。

この視点に立つだけで、リスト作成の考え方は大きく変わります。

私たちが実務で最初に考えるのも、「自由診療を探そう」ではありません。

「この商材は、どのような医療機関で必要とされるだろう。」

そこからターゲット設計を始めています。

「リストを探す」のではなく、「営業先を設計する」。

たった一つ視点を変えるだけで、営業リストは「集めるもの」から「設計するもの」へと変わります。

商材から逆算すると、ターゲットは見えてくる

では、営業ターゲットはどのように考えればよいのでしょうか。

私たちがまず考えるのは、「その商材を導入する医療機関には、どのような特徴があるだろう」ということです。

考え方を図にすると、次のようになります。

例えば、美容医療に関連する商材であれば、

・美容外科
・形成外科
・皮膚科
・美容皮膚科

などが候補として思い浮かびます。

そこへさらに、

・開業年数
・地域
・ホームページの有無
・ホームページで公開されている診療内容

といった情報を重ね合わせていきます。

一つの条件だけで判断するのではなく、複数の情報を組み合わせながら、「可能性が高い医療機関」を少しずつ絞り込んでいくイメージです。

営業リストは、「正解を探す」ものではありません。

営業成果につながる可能性が高いターゲットを、一つずつ組み立てていくものです。

だからこそ、商材が変われば、見るべきポイントも変わります。

商材が変われば、営業ターゲットも変わります。

営業ターゲットが変われば、リストの設計も変わります。

だからこそ、営業リストは商材ごとに設計し直す必要があります。

保険医療機関データから考えるという発想

自由診療だけを網羅したリストを作ることは、実務上それほど簡単ではありません。

一方で、保険医療機関のデータには、多くのヒントがあります。

診療科、所在地、開業時期などの基本情報に加え、ホームページや公開情報を組み合わせることで、営業ターゲットを考える材料は大きく広がります。

もちろん、それだけで100％自由診療を判別できるわけではありません。

しかし、営業活動では100％の正解を求めるよりも、「成果につながる可能性を高める仮説」を組み立てることの方が重要な場面も少なくありません。

私たちも、その仮説が本当に合っているのかを確かめながら、ターゲット設計を進めています。

まとめ

「自由診療リストを作りたい。」

その依頼を受けたとき、私たちはまず商材を理解することから始めます。

商材が変われば、営業ターゲットも変わります。

営業ターゲットが変われば、リストの作り方も変わります。

自由診療という大きな括りではなく、「誰に、何を届けたいのか」。

そこから逆算して考えることが、営業成果につながるターゲット設計への第一歩になると考えています。

EXE DATA INSIGHT　Editor’s Note

実務の中では、「どう考えればいいのだろう」と立ち止まる場面が少なくありません。

私たちも、答えが決まっている仕事より、答えのないテーマについて考える時間の方が長いように感じています。

EXE DATA INSIGHTでは、その過程で得られた気づきや仮説を整理し、「こんな考え方もあるかもしれない」という形で、皆さまとシェアしていきます。

この記事が、皆さまの業務のヒントになれば幸いです。

営業ターゲット設計や医療機関データについて、

「こんなリストは作れるだろうか。」
「どこから考え始めればいいだろうか。」

そんな段階からでも、お気軽にご相談ください。

考えることから、営業成果につながるターゲット設計まで。

それが、私たちEXE MEDICALがお手伝いしたいことです。

医療機関リストを更新いたしました(2026/05/18・5/29更新)

弊社の医療機関リストは、情報基の厚生局の更新に合わせて毎月15日頃更新しています。

最新件数（全国）
医科　　　97,419件（前月比112件↓）
歯科　　　65,300件（前月比191件↓）
薬局　　　62,141件（前月比85件↑）
医科(FAX)　65,709件
歯科(FAX)　37,348件

こんなお悩みありませんか？

・信頼性の高いリストが欲しい
・加工のしやすいリストが欲しい
・絞込がしやすいリストが欲しい
・新鮮な医療機関リストが欲しい

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この他、
・不完全な手元のリストに必要な情報を追加し、リストを充実させたい
・新規開業した病院だけを抽出したい
・MRIが2台以上ある病院に絞り込みたい

診療報酬改定のたびに、医療機関では新たな届出や体制整備が発生します。2026年度診療報酬改定でも、ベースアップ評価料、医療DX、データ提出、在宅医療など、さまざまな分野で制度変更や新たな対応が進められています。

制度資料を読むことで方向性を把握することはできますが、実際にどの分野で届出が増えているのかを整理すると、また別の見え方ができます。

施設基準届出情報には、医療機関が現在どのような体制整備を進めているのか、その一端が表れる場合があります。 今回の記事では、以下の3点の時期とフェーズに注目して施設基準届出情報を比較しています。

2025年12月は、2026年度診療報酬改定前の比較的平常時に近い時点です。一方、2026年3月から4月にかけては、改定施行を前に、医療機関側で新たな届出や体制整備が進みやすい時期でもあります。

そのため、この3時点を比較することで、診療報酬改定直前に、どの分野で届出増加が起きているのかを整理しやすくなります。

実際に全国の施設基準届出情報を整理してみると、ベースアップ評価料、医療DX関連、データ提出関連など、いくつかの分野で届出件数の増加が見られました。

もちろん、施設基準届出だけで医療機関の状況を断定することはできません。しかし、診療報酬改定直前の届出状況を見ていくことで、「病院が今、何に対応しようとしているのか」を読み取る材料として捉えることもできます。 本記事では、施設基準届出情報をそうした視点で整理し、営業やターゲット検討にどう活かせるかを考えていきます。

施設基準届出情報とはどんなデータか

施設基準届出情報は、保険医療機関が算定を行うために地方厚生局へ届け出ている情報です。

入院基本料や各種加算、在宅医療、リハビリテーション、医療DX関連など、多くの施設基準が含まれており、毎月更新されています。

診療報酬改定が近づくと、新設項目への対応や既存届出の見直しが進むため、届出状況にも変化が生じる場合があります。 施設基準届出情報は、単なる算定情報ではありません。どの医療機関が、どの分野に体制整備を進めているのかを読み取る材料にもなります

ベースアップ関連届出の増加

今回の比較で、特に大きな増加が見られたのが、ベースアップ関連です。 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）は、以下の図のように増加していました。

2026年度診療報酬改定では、人材確保や処遇改善が重要なテーマの一つとして整理されています。実際の届出状況を見ても、医療機関側で賃上げ対応や体制整備が進められている様子がうかがえます。 医療機関にとって、現在の人材不足や人件費上昇への対応は、経営上の重要課題の一つになっています。こうした届出増加は、その対応が全国規模で進められている可能性を示す動きとして見ることもできます。

DX・データ関連届出の増加

DX・データ関連でも、いくつかの届出で増加が見られました。 例えば、医療DX推進体制整備加算は、図のように推移しています。

また、以下の届出などでも増加が見られました。

• 在宅医療DX情報活用加算
• 外来データ提出加算
• 在宅データ提出加算
• リハビリテーションデータ提出加算
• 検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料

2026年度診療報酬改定では、医療DXやデータ活用、情報連携が継続的なテーマとして位置づけられています。届出状況を見ると、実際に医療機関側でも、データ提出や電子的情報連携への対応が進められている可能性が見えてきます。 DXというと、大病院中心の話として捉えられることもあります。しかし、今回の届出状況を見ると、外来や在宅、地域連携の領域でもデータ化や情報共有が広がっている様子がうかがえます。

在宅・地域連携関連の動き

在宅や地域連携関連でも、以下のような件数の多い届出が確認できます

• 在宅時医学総合管理料
• 在宅がん医療総合診療料
• 在宅療養支援診療所
• 在宅医療情報連携加算

現在の医療政策では、病院完結型から、地域包括ケアや在宅連携を含めた体制整備への移行が進められています。 施設基準届出情報を見ると、こうした方向性に沿った届出が実際に増えていることも確認できます。

施設基準届出情報から見えること

施設基準届出情報を見ると、「どの加算があるか」だけでなく、「病院が今どんな状態にあるか」を以下のように読み取れる場合があります。

• ベースアップ関連の増加→ 人材確保・処遇改善対応
• DX関連の増加→ 業務効率化・情報連携対応
• データ提出関連の増加→ データ管理体制整備
• 在宅関連の増加→ 地域包括・在宅シフト

もちろん、届出情報だけで医療機関の状況を単純化することはできません。しかし、制度データを継続的に整理していくことで、市場全体の方向性や、医療機関側の優先テーマを読み取りやすくなる場合があります。 制度改定の内容だけでは見えにくい部分も、実際の届出状況を整理していくことで、「病院が今、何に対応し始めているのか」を読み取りやすくなる場合があります。

施設基準届出情報を営業リストへどう活かすか

施設基準届出情報は、営業ターゲット整理の補助情報として活用できます。

例えば、

• DX関連届出がある医療機関
• データ提出体制を整備している医療機関
• 在宅・地域連携に注力している医療機関

などを整理することで、営業テーマごとの優先順位検討に活用できる場合があります。

制度データだけでは、「どの病院が今動いているのか」までは見えにくいこともあります。しかし、施設基準届出情報を継続的に見ていくことで、医療機関側の動きを読み取るヒントになる場合があります。

作業負荷をどう考えるか

一方で、施設基準届出情報は、実務で扱うには一定の負荷があります。

届出項目数は非常に多く、件数規模も大きくなります。医科だけでも、Excelの行数上限に迫る規模となっており、一般的な事務用PCでは処理が重くなりやすいケースもあります。

また、施設基準名称の種類も非常に多く、診療報酬改定に伴う新設・再編も発生します。

そのため、営業リストとして活用するためには、

• 基本情報との突合
• 不要項目の整理
• テーマ別抽出
• 継続更新

など、一定の整備作業が必要になります。

当社では、こうした施設基準届出情報も毎月統合・整理しています。基本情報リストへ施設基準届出情報を追加することも可能です。

まとめ

施設基準届出情報は、単なる算定情報ではありません。

そこには、「病院が今、何に対応しようとしているのか」が表れている場合があります。

今回の比較では、ベースアップ関連、医療DX関連、データ提出関連などで届出増加が見られました。これは、2026年度診療報酬改定直前に、医療機関側で実際に体制整備が進められている動きの一例として見ることもできます。

制度改定の内容そのものだけでなく、「実際にどの届出が増えているのか」を整理していくことで、市場の変化や、医療機関側の優先テーマをより具体的に読み取りやすくなる場合があります。 施設基準届出情報や医療機関データを営業戦略へどう活かすか整理したい場合には、ご相談ください。