医療機関の施設基準とは?ターゲット抽出におすすめな理由

効率よく医療機関に営業するには

自社製品のターゲットに近いアプローチ先を抽出する

エグゼメディカルの医療機関リストは、基本項目の他に「オプション項目」を収録することが可能です。
クリニックや病院、医療機関の施設基準をヒントに「オプション項目」を収録することで、より自社製品のターゲットに近いアプローチ先を抽出することができるようになります。

施設基準とは

医療機関の機能や設備、診療体制、安全面やサービス面等を評価するための基準

医療機関であるクリニックや病院のメニューコストである「診療報酬」の中には、それを算定するために、地域の厚生局にあらかじめ届出をしなければ算定できないものがあります。
それを代表するものが「施設基準」です。

「施設基準」とは、医療機関の機能や設備、診療体制、安全面やサービス面等を評価するための基準のことです。

この基準のルールを理解することで、アプローチ先の病院やクリニック、医療機関を絞り込むことが可能となるのです。マーケティングの基本は本当にそのサービスを必要とする先を想定して、「ペルソナ」を作り出すことです。

※ペルソナ…サービス・商品を購入する可能性のある典型的なユーザー像のこと。

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例:在宅療養支援診療所をアプローチ先とする場合

在宅医療に取り組むクリニック


オプション項目一覧より
<オプション項目>

在支診は3タイプ

「在宅療養支援診療所(在支診)」とは、在宅患者のために、その地域で主たる責任をもって診療にあたる診療所(在宅をメインとする診療所)のことです。
この在宅療養支援診療所は、地方厚生(支)局長に届出て認可された診療所の施設基準のひとつです。

在宅療養支援診療所は以下の3つのタイプに区分されています。
・機能強化型在支診/単独型=上記表の「支援診1」のことを指しています
・機能強化型在支診/連携型=上記表の「支援診2」のことを指しています
・在支診=上記表の「支援診3」のことを指しています

共通項目
「在宅療養支援診療所(在支診)」の届出が認可されるためには、まず共通項目として以下の7点の内容を満たす必要があります。
①24時間連絡を受ける体制の確保
②24時間の往診体制
③24時間の訪問看護体制
④緊急時の入院体制
⑤適切な診療記録管理
⑥連携する医療機関への情報提供
⑦年1回看取り数を報告している

機能強化型在支診/単独型
次に、機能強化型在支診/単独型は、以下の内容を満たす必要があります。

・在宅医療を担当する常勤の医師3人以上
・過去1年間の緊急往診の実績10件以上
・過去一年間の看取りの実績又は超・準超重症時の医学管理の実績いずれか4件以上

このように、「単独型」は自院内に常勤医師が3名おり、在宅医療の実績が十分にあるといった充実した体制のある診療所を意味しています。
しかし、1つの施設でこの基準を満たさなければならないので、まだまだ該当する施設が少ないのが現状です。

機能強化型在支診/連携型
一方、1つの施設で全ての設置基準を満たしている単独型に対して、連携型は複数の施設が連携して、設置基準を満たしている機能強化型となります。
機能強化型在支診/連携型は、以下の内容を満たす必要があります。

・10施設未満の診療所(200床未満の病院も含む)が在支診の設置基準を満たしている
・連携の施設全体で往診を担当する常勤医師が3名以上在籍している
・過去1年間の緊急往診の実績が連携内で10件以上、各医療機関で4件以上
・過去1年間の看取りの実績が連携内で4件以上。かつ、各医療機関において、看取りの実績又は超・準超重症時の医学管理の実績、いずれか2件以上

単独型のハードルが高いために、新たに設けられた基準となります。
このように、厚労省は在支診を3つのタイプに分けることで、在支診それぞれの診療体制や機能の差を明らかにしています。

タイプを分けて考え整理することで、より自社の製品・サービスにマッチするターゲット先を絞り込むことが可能です。

在宅医療を提供するクリニックに対してアプローチする際に参考にしていただければと思います。

まとめ

本記事では、在宅療養支援診療所を例に医療機関リストのオプション項目をご紹介いたしましたが
自社の製品、サービスの営業活動をしていくにあたって、「どのようなオプション項目を収録したらいいか分からない」、
「このような項目は収録できるの?」などご質問がありましたらお気軽にご相談ください。